2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
この預託商法の原則禁止、詐欺的利用の絶えなかった定期購入商法を厳罰化すること、そして、送り付け商法による被害の根絶を図ることなどの改正事項は、消費者被害の防止、利益の保全を図るものであり、全面的に賛成です。安倍総理が主催をした桜を見る会がジャパンライフの広告塔として使われ、長い間、預託法に基づく消費者被害を拡大させてきたことは痛恨の極みです。遅きに失したとはいえ、特商法の改正は必要でした。
この預託商法の原則禁止、詐欺的利用の絶えなかった定期購入商法を厳罰化すること、そして、送り付け商法による被害の根絶を図ることなどの改正事項は、消費者被害の防止、利益の保全を図るものであり、全面的に賛成です。安倍総理が主催をした桜を見る会がジャパンライフの広告塔として使われ、長い間、預託法に基づく消費者被害を拡大させてきたことは痛恨の極みです。遅きに失したとはいえ、特商法の改正は必要でした。
本法律案のうち、元々予定されていた内容、すなわち、豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、そしてケフィアといった、巨額の被害を生み出してきた預託商法を原則禁止とすること、詐欺的利用の絶えなかった定期購入商法を厳罰化すること、そして、送り付け商法による被害の根絶を図ることなどの改正事項は、消費者被害の防止、利益の保全を図るものであり、全面的に賛成いたします。
営業禁止、営業停止など、区分して厳罰化した姿勢は評価したいと思っています。ただ、気になるのが、こうした規定を置いても、どこまでしっかりと執行されるのかということです。 ジャパンライフについては、消費者庁の営業停止命令にもかかわらず営業行為を継続し、被害を拡大したという経緯もあります。
質疑の中で大臣自身も、本法案は少年事件の厳罰化を図るものではないと答弁しています。 唯一の立法事実は、公選法や民法の年齢引下げと合わせるというものです。しかし、法制審で委員を務めた橋爪隆参考人が述べたとおり、これは論理必然ではなく政策判断です。 少年院収容者の約六五％が中卒、高校中退者で、被虐待経験のある者は、本人が申告しただけでも男子で三五％、女子で五五％に上ります。
事件が起きるたびに、少年を甘やかすな、厳罰化をという意見が相次ぎ、それに異を唱えにくい状況もあったと思います。 今回の改正の審議に当たり、改めて清永聡さんの「家庭裁判所物語」を読ませていただきました。その最後に、二〇一三年に最高裁家庭局長に就任して、その翌年に五十五歳で亡くなられた岡健太郎さんの言葉が紹介されていました。
今回の少年法改正では、十八歳、十九歳、特定少年として犯罪行為への刑罰化、厳罰化が狙いとされておりますが、そもそも少年犯罪は平成十五年をピークとして減少しております。少年人口が減っている以上に犯罪数、犯罪割合も減少しております。
その大きな一つがＤＶということで、私はそのＤＶをかねてから厳罰化ということは申し上げております。 そういう中で、何よりも当事者、声を上げられない子供たちの声を代弁する、そういう、あるいはそれをサポートする法制度の改革が何としても重要だろうと思います。
元々、販売預託商法を原則禁止し、定期購入商法を厳罰化する、そういう政府案は、与野党問わず、これは賛成できるものでありました。そこに突如、書面の電子化が盛り込まれ、百六十を超える消費者団体、弁護士会、地方議会などから、書面の電子化に対して、消費者被害の拡大を懸念し、反対の意見が出されておりました。
今回の改正はですね、少年法にありますいわゆる犯罪を犯した少年の立ち直りというもの、つまり更生ですよね、そして少年の保護、こうしたことをやることによって社会全体を安定化していこうとしているのか、あるいは一方、厳罰化によって、少年が犯した罪の厳罰化によって社会の安定を行おうとしているのか、どちらを選択しようとなされている改正案なのか、お答えをいただきたいと思います。
二度にわたる法改正が行われまして、私もこれには関わらせていただきましたけれども、メールの大量送信、ＳＮＳへの執拗な投稿、自宅周辺をうろつくということが規制対象に追加され、厳罰化が進みました。警察の体制も強化をされてきたと承知をしています。 また、相談件数につきましては、二〇二〇年、全国の警察に寄せられた相談件数二万百八十九件ということで、二万件を突破しています。
○山添拓君 大臣が最後に述べられたように、重い処分を追求しようとするものではない、厳罰化を意図するものではないと言いながら、刑罰でないものを刑罰化していくわけです。それはすなわち厳罰化になります。健全育成の理念とは相入れないものだという点を指摘せざるを得ないと思います。 少年法は、制定直後から一貫して適用年齢の引下げが狙われてきました。
要は、厳罰化して抑え込もうという話ではなくて、どちらに合わせるのかということの議論を私は正直言ってするべきだと思っておりますので、そういう意味で、いわゆる報道や、これ大臣の御認識を是非お伺いしたいんですが、今後の被害者、被害家族のプライバシー保護のための報道や情報発信の在り方について、今後、是非この点については御検討いただけないでしょうか。済みません、通告しておりません。
それなのに、今回のように少年法を厳罰化あるいは刑罰化という形で厳しくしているわけですけれども。 そもそも、そして国民の間には、いや、少年犯罪は増えていると、イメージとしてはそう思われている。そうしたら、まず法務省としてやるべきことは、国民の間に事実を事実として正確に伝えることではないでしょうか。
難しい問題でございますけれども、アンケートの調査結果を拝見いたしますと、少年法につきましては、やはり少年法が甘過ぎるとか厳罰化の要請というふうな側面があったように理解しておりますけれども、そういったものは個人的には必ずしも正しい認識ではないところがございますので、やや違和感がございます。
○参考人（橋爪隆君） 今の点でございますけれども、厳罰化という議論を特に法制審でした覚えはございませんし、私個人も、今回の改正といったものが少年犯罪に関する厳罰化であるというふうには考えてございません。あくまでも少年処遇は有効に機能しておりますけれども、今御案内のとおり、民法の改正が大きいと思うんですね。
今回、この十八歳、十九歳に対する特定少年という位置付けをすることについて、公職選挙法の改正だったり、また成年年齢の引下げというところが関連しているというところが大きいのかなというふうには考えているんですけれども、厳罰化という趣旨なのかどうかですね。
政治に求められているのは、少年法の厳罰化ではなく、若者に手を差し伸べ、少年事件に携わる人や現場への支援を強めることだと指摘し、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
ところが、本案は、退去強制手続全体において、入管庁の裁量拡大と厳罰化を進めるものです。これは、外国人の人権侵害を更に深刻化し、国際基準から逆行するものであり、断じて認めることはできません。 本案は、長期収容など一定の要件を満たす外国人について、入管施設外での生活を認める監理措置制度を設けるとしています。
義務化に伴う過料につきましては、事前に登記官から登記申請を催告することなど相続人に対する配慮の仕組みが予定されており、厳罰化を目的とするものではないと認識しております。
先日、参考人としてお越しをいただいた須藤教授も、諸外国の厳罰化に関する効果を検証した論文で、結論として、厳罰化は社会が望んだような結果を生み出さず、むしろ逆の効果になっていることが示されたという趣旨の論述をされています。
アメリカは、一九八〇年以降、少年法について、今の日本のように、厳罰化、厳罰化ということが進められました。しかし、二〇〇〇年代以降、幾つかの州で適用年齢を引き上げる、日本と真逆の動きが出てきております。 配付資料の二を見ていただきますと、これはバーモント州における少年の再犯についての調査結果がまとめられた資料であります。
特例給付をもらえなくなる方々からは、子育て罰の更なる厳罰化だとの声も上がっています。 安倍政権を継承する菅政権は、少子化を国難だと称していますが、それなれば、なぜ子育て支援予算全体を底上げすることなく、所得制限の導入による児童手当の削減なのでしょうか。
最近は、危険運転に対する処罰が厳罰化されましたけれども、そうでない場合は執行猶予とか略式起訴が多いんですね。この点でもやはり立ち直りの機会が失われてしまう。 要保護性というと甘いように聞こえるんですが、実際は全く違いまして、先日、須藤参考人も、要保護性には三つの要素がある、再犯可能性と矯正可能性とそして保護相当性、三つだとおっしゃいました。 ここで重要なのは再犯可能性だと思うんですね。
今回のこの法改正について、今、北側委員からもありましたように、報道では、十八歳、十九歳の少年の厳罰化を図るものなのかと、また、厳罰化を図るものだ、こういう主張をされている方もいらっしゃいますけれども、改めて、法務大臣にこの点について所見をお伺いしたいと思います。
したがって、一部、何か、今回の少年法の改正で厳罰化、少年の厳罰化というのがなされているんだというふうな報道ぶりがありますけれども、そういう指摘は当たっておらないというふうに私は理解をしております。
法改正による厳罰化、面積要件三百平方メートルでありますけれども、それの撤廃、土地所有者、道路管理者の努力義務、こういったものをやってほしいんだということは要望書が上げられているところであります。 その点について、今後議論をさせていただきたいし、環境省におかれても是非とも検討をしていただきたいということを申し上げて、同輩議員に質問を譲りたいと思います。 ありがとうございました。
少年法が改正されることは、決して厳罰化ではありません。時代に合った適正化なんです。 議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
ただ、私は、その厳罰化という言葉、この数年、もう何年もですね、余り使わないようにしているんですね。もちろん心の奥底はあります。加害者が憎いです。許せないから、厳罰化にしてほしいと大きな声で言いたいんですが、その被害者の感情を言ったときにどんなことが返ってくるかというと、厳罰化を望んで本当にいいんですか、少年ですよということをいつも言われてきたんです。だから、言えなくなってきたんですね。
○串田委員 次に、須藤参考人にお聞きをしたいんですが、この「実務から見た少年法適用年齢の引下げ」というものの中で、先ほどもちょっとあったんですが、法定刑を厳罰化すると逆の結果になるという話を、説明もしていただきましたし、文面にも書かれているんですけれども、具体的な原因、なぜ厳罰化すると逆効果になるのかというのをもう少し、ちょっと教えていただければと思います。